お役立ち情報・不動産用語辞典

不動産会社が、周辺の成約事例・現在の売出し状況・土地や建物の状態などをもとに「この条件なら、どのくらいで売れる可能性があるか」を見積もることです。査定額は売却価格そのものではなく、実際の販売では市場の動きや売主様の希望なども考えて価格を決めます。

不動産会社に売却活動を依頼するための契約です。一般媒介・専任媒介・専属専任媒介があり、他社への依頼可否や報告義務などが異なります。どれが合うかは、売却方針や物件の状況によって考えるのが基本です。

売却を不動産会社に仲介してもらい、売買契約が成立した場合に支払う報酬です。金額には法令上の上限があります。売却時には仲介手数料以外にも、印紙税、抵当権抹消に関する費用、測量や解体など物件によって発生する費用があります。

売却自体は可能ですが、原則として売却時にローンを完済し、抵当権を抹消できるよう資金計画を立てます。例えばローン残高2,000万円で2,300万円で売れれば、諸費用を考慮したうえで完済できる可能性があります。逆に売却価格だけでは完済できない場合は、自己資金や金融機関との調整など別の検討が必要です。

古い建物が建ったまま土地を売る方法です。解体費をかけずに売れる一方、買主が建物を使わない場合は価格交渉につながることがあります。解体して更地にする方法が必ず有利とは限らないため、「古家付き」と「更地」の両方で比較して考えるのがおすすめです。

空き家は、建物の状態だけでなく、相続関係、境界、接道、残置物、維持管理の状況なども確認します。遠方に住んでいる場合でも売却方法はあります。まず現地状況と権利関係を整理すると、その後の判断がしやすくなります。

土地の面積について、公簿（登記簿）上の面積を基準に取引するのが公簿売買、測量した実際の面積を基準にするのが実測売買です。土地の形状や境界、過去の測量状況によって確認すべき点が変わります。

建築基準法上、建物の敷地は原則として道路に一定以上接している必要があります。土地を購入・売却するときは、道路の種類、幅員、接している長さ、セットバックの有無などの確認が重要です。

住宅ローンなどの担保として、不動産に設定される権利です。ローンを完済しても登記上の抵当権が自動で消えるわけではなく、抹消登記の手続きが必要になります。

住宅ローンを正式に申し込む前に、年収・勤務状況・借入状況・購入予定などをもとに、金融機関が融資可能性を確認する手続きです。物件探しと並行して行うことで、購入予算を現実的に考えやすくなります。

物件価格だけではなく、仲介手数料、登記関連費用、印紙税、住宅ローン関係費用、火災保険、固定資産税等の精算などが発生する場合があります。中古住宅ではリフォーム費用も含めて総額を見ることが大切です。

売却によって利益（譲渡所得）が生じる場合、所得税・住民税などが関係します。一方、マイホームの売却には一定の要件を満たすと利用できる特例があります。所有期間や居住状況などによって扱いが変わるため、売却前に確認しておくと安心です。

亡くなった方から財産を相続したとき、その財産の合計額などが基礎控除額を超える場合に課税関係が生じる税金です。不動産は評価方法が複雑で、土地・建物・共有持分などによって確認事項も変わります。

個人から財産の贈与を受けた場合に関係する税金です。不動産そのものを贈与する場合だけでなく、住宅取得資金の贈与など、制度によって扱いが異なります。適用条件や期限がある特例もあるため、具体的なケースでは税理士・税務署などへの確認が必要です。

毎年1月1日時点で土地・家屋などを所有している人に対して課税される地方税です。不動産を売買するときは、売主・買主の間で固定資産税等を日割り精算することがあります。

土地や家屋を取得したときに、原則として一度課税される都道府県税です。住宅については一定の要件を満たすと軽減措置が適用される場合があります。

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写真や価格だけで決めず、所在地、土地・建物面積、築年数、接道、用途地域、交通、管理費・修繕積立金（マンションの場合）などを確認しましょう。気になる物件があれば、複数の条件を比較すると判断しやすくなります。